日本PTA全国協議会

第5章 新しいPTA運動の発展を目指して

新しいPTA運動の発展を目指して

日本 PTA 全国協議会では、社団法人として組織態勢が整えられるに伴い、名実ともに公共・公益団体として、新たな多様な事業を展開するようになっていった。
同時に、臨教審への提言を契機に教育改革・子どもの健全な育成に関して全国の父母を代表して、積極的に発言するようになってきた。

第1節 学社融合を目指して

学社融合を目指して

(1)理念の変更あるいは深化を
PTA はこれまで、子どもの健全な育成に関心のある親や教師や地域の人々が対等の立場で参加する成人の団体、社会教育団体として考えられ、位置づけられてきたが、現実には、自分の子どもを通学させている親とその学校の教員のみで構成する団体として定着してしまった。
しかも会員は、PTA 活動に賛同するか否かにかかわらず、子どもがその学校に在学する期間のみ、自動的に加入することになっている。

第2節 組織編成の見直し

組織編成の見直し

(1)保護者全員の参加で
これまで、PTA の組織編成について絶えず議論になってきたのは、親の網羅的な機械的参加の在り方であった。
有志による自由な参加が、会としての自主的で活発な活動をもたらす源であるから、保護者全員参加制は廃止して、意識の高い人のみで再出発すべきとの論が常にあった。

第3節 新しい組織運営

新しい組織運営

(1)事務組織の整備
PTA の組織上の課題として、会員が特に、父母会員の場合、毎年 6 分の 1 になり、3 分の 1になりが入れ替わるということがある。
このため、経験やノウハウが十分蓄積されず、また、会としては事務的な能力も必ずしも高くないこともあって、機動的で効率的な活動が難しいという状況もある。

第4節 学校への支援・参加

学校と家庭の連携事業

1.学校と家庭の連携事業
連携の基本は、学校側にとっては、子どもたちの家庭での教育についての考え方、実態を理解して学校での指導に生かすことであり、保護者にとっては、保護者の考え、要望を学校に伝えるとともに、学校側の指導方針を理解し、それに協力するということになろう。 連携の要として、PTA ほど相応しい機関はない。
連携要請に応え、現在、PTA では、自ら主催して、あるいは他の団体等と連携して、こどもの健全な育成に必要だと考えられる様々な事業を行っている。
家庭・地域と学校の連携充実のために、PTA 連携活動の一層の活性化、実質化が期待されている。

学校支援ボランティア

2.学校支援ボランティア
学校への支援活動のうちにこれまでも校舎や校庭の清掃など環境整備の活動は行われてきたが、最近、授業や学校行事、クラブ活動・部活動など教員のみが行ってきたものについても、様々な工夫によって、PTA会員が支援活動を行うようになってきている。
教員との新たなパートナーシップを結んで、学校教育活動に直接、参加し、支援する活動が強く期待されている。

学校運営に対する要請や協力

3.学校運営に対する要請や協力
子どもたちの健全な育成を願い活動し、しかも、学校に通う子どもを媒介にして組織される団体としては、その目的を達成するためには、その学校の教育指導の在り方、運営管理の在り方について、親の立場から、意見を言い、要望を伝える必要も出てくる。

地域ぐるみ活動への積極的な参画

4.地域ぐるみ活動への積極的な参画
PTAは、以前から、青少年の非行防止、交通安全対策などを地域の関係団体と協力して、または連携組織に積極的に参加して行ってきている。
最近は、子どもの状況の変化により、いじめ防止、薬物乱用防止などを内容とするものも増えてきている。
きめ細かな対応ができるようにと子どもや親に対するPTAによる電話相談事業も行われるようになっている。

第5節 日本PTA全国協議会の新しい取り組み

子どもの実態把握と教育改革への取り組み

(1)調査研究事業
日本 PTA 全国協議会は、子どもの実態を把握し、積極的に教育改革の一翼を担うことを目指して、各種の調査とそれに基づく具体的な改革提言を行っている。
学校週 5 日制の実態に対する親の意識については平成 2 年、3 年、4 年、5 年に、また、子どもの生活実態・意識については平成 6、8、10 年に調査を行った。

社会への積極的貢献

(1)国際交流
海外視察調査団の派遣や日中交友「少年少女の翼」を引き続き実施するとともに、平成 2 年には日韓友好「少年少女の翼」を実施した。

全国組織としての見直し

3.全国組織としての見直し
日本 PTA 全国協議会の在り方を見直すため、企画委員会を設置し、平成 2 年から 2 年間にかけて検討がなされ、平成 4 年 12 月に「審議のまとめ」が答申された。
協議会の現状と問題点を踏まえて、組織機構、事業活動についての当面の改善策を提言している。

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