日本PTA全国協議会

会長あいさつ

 公益社団法人日本PTA全国協議会は民主教育を目指す日本に必要不可欠な存在として約70年、その意義を違えることなく実践に移し、我が国の教育に大きく貢献し、また社会教育関係団体として様々な教育施策に良識的に影響を及ぼす組織・団体として活動してまいりました。
 特に子どもたちの健全育成に関しては、時代とともに変化する社会環境に対応し、健全育成に必要な措置を適切に施すとともに、子育てに必要な知識、家庭教育のあり方等を学び、より議論を深めるために単位PTAをはじめ各連合会や協議会において実践と研究を進めてまいりました。
 近年、情報化社会の中で良質・雑多入り混じった情報が次々と湧き上がっており、それらの情報はケータイ・スマートフォンをはじめとする情報通信端末機器の普及により、子どもたちが良質か否かを選別できないまま、丸ごと受信する情報環境が生まれてしまっています。
 いじめ問題に関しても、社会問題となり始めてから今日に至るまでの変遷をみますと、情報通信端末機の普及とともに複雑化・深刻化しています。更に、経済状況が厳しい家庭が相対的に増加し、不登校、児童虐待などその対応は今や学校だけでできるものではなくなってきています。様々な対応が学校現場や教職員に求められ、その対応は増加の一途を辿り、加えて新学習指導要領の実施も伴い時数の確保など教職員の多忙化は頂点に達しています。
 PTA活動において大変多くの保護者が熱い想いを持って、教職員や地域の皆様と連携・協働しながら学びを深め、健全育成の視点に立った充実した活動が展開されているなか特にこの近年、学校現場に於いて求められる様々な課題を乗り越えていくには、これまで以上の取組と、社会総がかりでの取組を実践する事が急務であり、特に保護者の意識改革と学びが必要です。教育基本法第10条には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する(抜粋)」とあります。
 いじめ防止対策推進法の第9条には「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする(抜粋)」とあり、何れの条文にも、保護者の責務を示しています。全ての教育の出発点として家庭教育の重要さを今一度認識し、家庭・学校・地域のそれぞれが有する教育機能を理解し責任を分け合いながら協働していく事が強く求められます。
 公益社団法人日本PTAは、社会教育関係団体として、子どもたちに関わる保護者・教職員で構成する責任ある全国組織として運営の主体である全国64の協議会・連合会の皆様と、子どもたちを中心に据えて方向性を一つにし、関係府省庁、関係教育団体とも連携し、活動して参る所存です。どうぞご理解・ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
                                          

公益社団法人日本PTA全国協議会
   会 長  東川 勝哉

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