日本PTA全国協議会

会長あいさつ

公益社団法人日本PTA全国協議会は本年70周年を迎えました。戦後日本が教育の民主化を目指すなか、本会は昭和23年に産声を上げ、その意義を違えることなく実践に移し、我が国の教育に大きく貢献し、また社会教育関係団体として様々な教育施策に良識的に影響を及ぼす組織・団体として活動してまいりました。
 特に子どもたちの健全育成に関しては、時代とともに変化する社会環境に対応し、健全育成に必要な措置を適切に施すとともに、子育てに必要な知識、家庭教育のあり方等を学び、より議論を深めるために単位PTAをはじめ各連合会や協議会において実践と研究を進めてまいりました。
子どもたちの健全な育ちと豊かな心を育むには、家庭・学校・地域が一体となり取り組む必要があり、また教育行政の様々な施策をそれぞれの立場に於いて理解し責務を全うしなければなりません。
環境の変化をこの10年で振り返ってみますと以前に比べ加速度的に速くなっているように感じます。深刻ないじめ問題は、児童生徒の健全な育成に於いて、憂慮すべき問題です。近年、認知件数の増加がみられ、未然に防ぐ意識の醸成が図られているものの依然として悲しい事案が後を絶ちません。情報通信機器の進歩に伴ったメディアリテラシーの定着は未だ十分ではなく、その不十分さが故の弊害も起きている現状は看過できない状況です。様々な環境の変化を見据えながら、複雑な課題・問題を業務過多な教育現場・学校だけで解決できる状況ではないことは既知のとおりです。約10年ぶりに改定となる新学習指導要領の完全実施までわずかとなりました。小学校の中学年では外国語活動・高学年で外国語科が導入され小・中・高の一貫した学びが重視されます。道徳の教科化、又小学校プログラミング教育の導入など新しい取り組みが始まります。これらの実施が図られるには保護者の理解が極めて重要です。「学校教育」が行われる前に、「家庭教育とは何か」「学校教育とは何か」を理解し「家庭教育」でできることを実践することが重要です。先ずもって学校における教職員の多忙化は頂点に達し一刻の猶予もならない状況を理解する必要があります。教育基本法第10条には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する(抜粋)」とあります。いじめ防止対策推進法の第9条には「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする(抜粋)」とあり、何れの条文にも、保護者の責務を示しています。全ての教育の出発点として家庭教育の重要さを今一度認識し、家庭・学校・地域のそれぞれが有する教育機能を理解し責任を分け合いながら協働していく事が強く求められます。
 公益社団法人日本PTAは、わが国最大の社会教育関係団体として、子どもたちに関わる保護者・教職員で構成する責任ある全国組織として運営の主体である全国64の協議会・連合会の皆様と、子どもたちを中心に据えて方向性を一つにし、関係府省庁、関係教育団体とも連携し、活動して参る所存です。どうぞご理解・ご協力の程よろしくお願い申し上げます

公益社団法人日本PTA全国協議会
   会 長  東川 勝哉

日本PTA全国協議会 パンフレット英語版
今すぐ!家庭でできる 保護者向けいじめ対策ハンドブック
はじめましてPTA
スマホ・ケータイリーフレット
関連リンク